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論文紹介 ふりさと納税 節度、品位、調和がもとめられている!
―2026(R8)年度のふるさと納税の今―

伊籐久雄(NPO法人まちぽっとスタッフ)

 著者は飯嶋博光さん(東京都主税局元職員)で、毎年ふるさと納税制度について批判する論文を著わしている(本稿で26版になる)。飯嶋さんは私(伊藤」がまだ20代だった頃からの友人で税についていつも勉強させてもらっている、
本文(全文)は別紙をよんでいただくことにして、「はじめに」を紹介させていただく。

<はじめに>
 7月31日総務省は、令和8年度実施の「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表した。その結果、泉佐野市がふるさと納税の受入額で令和2年度調査以来6年ぶりに一位となった。泉佐野市はこれまで2017年から3年連続で全国一位になった。とりわけ2018(H30)年の受入額は、497億円である。返礼品に加えてアマゾンギフト券を上乗せして最大70%の返礼率にする非常識な集め方であった。
同年のふるさと納税の受入額総額は5,127億円である。全国で1748の市町村の中で総額の1割弱を泉佐野市が集めたのである。
 さすがに総務省は、2019(H31)年3月27日に地方税法を改正し、「返礼品の割合は3割以下の地場産品とする」の条件を満たす自治体に総務大臣が指定とする制度にした。この結果、同年6月からの新制度から、泉佐野市は除外された。しかし、令和2年度調査でも、2019年4、5月のわずか二ヶ月の実績で、泉佐野市は三年連続で全国一になったのである。いかに異常な集め方だったかを物語っている。
その後のふるさと納税の今を考える。

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