都内の震災復興関連条例における災害関連死に関する条項の設置状況
伊藤久雄（ＮＰＯ法人まちぽっと理事）
「災害関連死、審査備え進まず 条例の設置規定なし４８％」と題する記事が東京新聞 （2024年5月6日）に掲載された。この記事は、次のように指摘する。
被災後の心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」について、主要８７市区のうち４８％に当たる４２市が、審査会の設置を条例に規定していないことが６日、共同通信の調査で分かった。正確で迅速な審査のための準備が「できていない」と回答したのは、規定のあるところも含め６２市（７１％）に上った。国は２０１９年、審査会設置を条例で定めるよう努力義務化したが、備えが進まない実態が浮き彫りになった。認定の遅れにより、生活再建に影響が生じる懸念がある。
本稿は、都内で震災復興関連条例を規定している12区市について、災害関連死を認定する審査会の規定、もしくは災害関連死に関する規定を設けているか否かについて調査した結果を報告するものである。
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