新型コロナウィルスへの対応のため、
・「草の根市民基金・ぐらん」公開選考会（2月29日）　→　休止・延期
・アドボカシーカフェ（3月3日）　→　2021年3月に延期
・アドボカシーカフェ（4月24日）→　9月5日に延期
・アドボカシーカフェ（6月2日）　→　オンライン開催
としました。

認定NPO法人まちぽっとの職員は、当面自宅勤務となります。
恐れいりますが、ご連絡は「お問い合わせフォーム」http://machi-pot.org/modules/liaise/?form_id=1からお願いいたします。
確認しだい、こちらから連絡します。

以上、よろしくお願いいたします。

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、認定NPOまちぽっとが採択されました。

今回、公募・審査を経て選定したのは、2019年度に休眠預金等を活用して助成を開始する事業であり、全体で22団体、24事業（2団体について複数事業を選定）、最長3年間の活動を対象とする助成総額は、約29.8億円（事業費21.6億円、基盤強化支援費用8.2億円）となります。

近日中に実行団体の公募のための準備を進め、スケジュールも含めてお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。


○認定NPOまちぽっと採択事業
・草の根活動支援事業　全国ブロック
・事業名「市民社会強化活動支援事業」


指定活用団体JANPIAによるプレスリリース、資金分配団体の採択などの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20191129.html

　共同通信は8月1日、以下の記事を配信した。
＜核ごみ拒否条例、24自治体制定　最終処分に警戒感広がる＞

高レベル放射性廃棄物処分場や使用済み核燃料中間貯蔵施設の計画を拒否するため、拒否条例が制定されている。「環境と原子力の話」によれば、別紙のような状況にある。共同通信の記事も「環境と原子力の話」調べでも、条例制定は24自治体になる。簡単にその特徴をレポートする。

本文⇒こちら（pdf）
資料　核関連施設・廃棄物拒否条例
こちら（pdf）

コロナ禍にもまれながら地域の学校を思う
　　教育行財政研究所主宰　中村文夫さん

　本稿（ＰＤＦ）は、都政新報（2020年7月31日付）の主張覧に掲載された中村文夫さん（教育行財政研究所主宰）の論考です。
　中村さんは本稿の「地域で学校を育てる」の中で、次のように述べています。
▽　　▽　　▽
　今回の新型コロナでは、国が突然に行った「全国一斉休校」という悪手にもかかわらず、自治体は国に先駆けて方策を講じた。特に子どものいる世帯への支援策は目を見張るものがあった。それは、普段は当然と思ってきた学校の機能がマヒしたことで、改めて学校の重要性を知ったことが原動力になったと思う。

　中村さんは学校再開後に、自治体職員の一員として学校職員が担った激務を紹介したうえで、アフターコロナの学校の在り方を提起しています。それはこの20年間すすめられてきたグローバル人材育成を優先した公教育、さらにコロナ禍を契機に公教育の私教育化ともいえる「新しい」学びが加速化させられようとしている状況の対極あります。
　それは、どんな学習が行われているか常に住民や保護者の目が届く学校です。まさに中村さんが願ってやまない「地域の学校」です。義務制の公立小中学校は地域あっての学校であって、明治以来、「地域住民の知恵と資力と労力によってつくられてきたのだ」ということを改めて再確認し、コロナ禍を奇禍として地域の学校を再建したいものです。

本文（コロナ禍にもまれながら地域の学校を思う）
⇒こちら（pdf）

　季刊アドボカシー編集員会篇（認定ＮＰＯ法人まちぽっ・市民政策調査会共同発行）の、アドボカシーNo.15（Jul.2020）の特集は「出入国管理法改正――移民・移住労働者とともに生きる豊かな社会へ」であり、ＰＤＦのＣＯＮＴＥＮＴＳにあるように、「自治体の取り組みー新宿区の取り組みから考える」については伊藤が担当した。
　ＣＯＮＴＥＮＴＳと「自治体の取り組みー新宿区の取り組みから考える」について本欄に転載する。「自治体の取り組みー新宿区の取り組みから考える」の内容は以下のとおり。

１．新宿における外国人居住等の実際
２．新宿における外国人居住者等に関わる施策
３．新宿における外国人居住者等に関わる取組みの特徴

本文⇒こちら（pdf）