まちぽっとセミナー2019
東京の水を考えてみよう　－水道法改正で自治体はどうする？どうなる？－

人口減少による水道事業の経営の維持や施設の老朽化、自治体職員の削減に伴う特に技術職職員の確保、など水道事業にかかわる多くの課題が指摘され、その課題解決に向けた取り組みは急務です。
市民生活に欠かせない生命にもかかわる公的な事業である水道事業の現状について学び、今後のあり方について考えたいと思います。ぜひご参加いただき、一緒に考えましょう！

日　時 ： 2019年11月14（木）　14：00～16：30
会　場 ： 若松地域センター第１集会室
　　　　　　　新宿区若松町12-6
　　　　　　　都営大江戸線若松河田駅徒歩2分

『季刊アドボカシー』No.14発行

NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している
『季刊アドボカシー』の最新号です。
【特集】　国民投票・住民投票制度
―市民が直接参加するしくみのあり方・活かし方


【扉頁より】
　　2月24日に「辺野古米軍基地建設 のための埋立ての賛否を問う県民投 票」が実施され、有効票数の7割を 超える県民が「反対」に投じた。し かし、埋立て工事は継続されている。 今回は、国民投票・住民投票制度 を通じて、民主主義制度のあり方を 考えてみたい。
　
一般の方にも販売しております。※会員は無料
A4版30ページ／500円（送料別）
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購入フォーム（備考欄に書名とNo.を表記）から
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台風19号がふたたび関東地方をうかがう勢いである。15号の被災から復旧がすすんでいない千葉県が心配だ。
ところで、長崎県壱岐市の「気候非常事態宣言」が国内初めてということもあり。注目されている。10月4日のブログ（市民自治ノート）でも紹介したが、ここでは一般社団法人 日本エシカル推進協議会の「気候非常事態を宣言し、動員計画を立案せよ」を少し詳しく紹介したいと思う。

本文⇒こちら（pdf）
資料　東京新聞（2019年10月4日）
　「国内初　機構非常事態宣言」
こちら（pdf）

　総務省は2019年5月17日、2018年4月1日現在における導入状況等に関する調査結果を公表した。
　詳しい分析は今後行いたいと思うが、とりあえず「導入施設の減少」「指定期間」などについて報告したいと思う。

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　さる9月16日、標記の集会が上智大学で開催された（主催：9.16豊洲市場と卸売市場法を考える会・希望のまち東京をつくる会・築地パレード実行委員会・築地おかみさん会、共催：上智大学文学部史学科）。今回は、課題山積の豊洲市場の現状とともに、卸売市場法の改正と東京都卸売市場条例の改正問題も報告された。特に東京都卸売市場条例の改正問題については、これまであまり報道されてこなかったので、ここでは東京都卸売市場条例の改正問題もふくめて報告する。

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資料
■～築地閉場、豊洲開城から1年～　
東京中央市場労働組合執行委員長　中澤　誠
こちら（pdf）
■取引ルールに関する新旧比較表（概要)
こちら（pdf）