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募集・お知らせ
2019-01-27

【日時】3月5日 13:30~16:00 (開場13:00)
【会場】文京シビックセンター 5階 会議室C
【ゲスト】浜田進士さん [児童自立援助ホーム「奈良あらんの家」ホーム長]
     坂東希さん [NPO法人暮らしづくりネットワーク北芝理事]

 虐待により命を奪われた子どもを救うことはできなかったのか。児童相談所に認定された数よりはるかに多い潜在的な虐待があるとされています。虐待にさらされて育った子どもたちは心身にさまざまな影響を受けていることが明らかになってきました。
 虐待をしてしまう親にも子どもだった過去があります。逆境的な体験を抱え、悲しみや屈辱にふたをしたまま親となり、何とか子どもを育ててきた方は多く、自らの親から受けた虐待という行為を同じように自分の子どもに再現してしまうケースは少なくありません。自分を否定せず、他人への信頼感を育み、人と認め合えるような経験を重ねられるよう、孤立しない環境づくりが大切になっています。子どもだけ親だけでなく、生活に関わる人全体に働きかけられるような仕組みが望まれています。
 虐待を生んでしまう状況をみんなで克服していけたら――。心のありように思いをはせながら、よりよい仕組みへの一歩をゲストと一緒に考えてみませんか。
【詳細】

2018-11-30

【日時】2019年1月16日 18:30~21:00 (開場18:00)
【会場】新宿区 若松地域センター 2階 第1集会室
【プレゼンター/助成先/助成事業名】

=2019年度(第7回)=
崔洙連さん
NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
「移住者による移民政策 ―市民立法としての移民基本法の制定を目指して―」

甲斐田万智子さん
NPO法人 国際子ども権利センター
「子ども自身によるアドボカシー促進のための子どもの権利普及事業
~マイノリティの子どもに焦点をあてて~」

=2018年度(第6回=
中野宏美さん
NPO法人 しあわせなみだ
「『障がい児者への性暴力』に関するアドボカシー事業」

近藤康男さん
モザンビーク開発を考える市民の会
「援助・投資によるインジャスティスを乗り越える
~3カ国市民社会連携を通じたアドボカシー活動~」

 見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動にソーシャル・ジャスティス基金から2019年も新たに助成されます。2018年に助成された活動からはさまざまな成果と課題が報告されています。それらの助成先の発表とパネル対話をもとに、会場のみなさんと対話交流を行います。

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    最新ニュース
    2018-08-31


    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している『季刊アドボカシー』の最新号です。
    特集
    居住支援と空き家対策
    ―だれもが安心して過ごせる住まいのある社会へ
     
    一般の方にも販売しております。※会員は無料
    A4版30ページ/500円(送料別)
    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
    ⇒会員登録はこちら

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    2018-05-10


    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している
    『季刊アドボカシー』の最新号です。
    特集:少年法と適用年齢
    ―「立ち直り」を支える地域社会に向けて

    一般の方にも販売しております。※会員は無料
    A4版30ページ/500円(送料別)
    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
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      まちぽっとリサーチ
      2019-02-10

       2019年度東京都予算案は、東京オリンピック・パラリンピック2020大会関連の予算が突出し、過去最大規模の予算案となっている。
      本稿は、2月8日に行われた練馬・生活者ネットワークの財政学習会用のレジメとして作成したものを若干修正したものである。

      <参考資料>
      ◼️2019年度東京都予算案の概要

      本文⇒こちら(pdf)

      資料⇒こちら(pdf)

      2019-02-03

       福島県は2017年末、いわゆる自主避難者(避難指示区域外の避難者)ら約1万2千世帯への住宅の無償提供を打ち切った。自主避難者は、最初から支援が少なかったため、今切羽詰まった状況に追い込まれている。
       ここで、2つの記事を紹介したい。1つは、全国の公務員宿舎に居住する人たちへの退去期限が3月せまっていること報じた朝日新聞の記事である。もう1つは、避難者の生活実態調査さえ行おうとしない福島県、とりわけ内堀知事の対応を批判する「月刊 政経東北1月号」(株式会社東邦出版発行)の記事である(標題は、政経東北の記事の見出しである)。
       この2つの記事から、自主避難者の置かれている現状と、福島県と内堀知事の姿勢を知っていただき、支援の継続を訴えたいと思う。

      本文⇒こちら(pdf)

      資料⇒こちら(pdf)

      2019-01-27

       昨年の西日本豪雨などで、あらためて「災害時受援計画」が注目された。しかし、都道府県の策定状況は半数程度ではないかと思われ、市町村はさらに少ない。東京都は平成30年1月に策定済みだがが、課題は市区町村である。
       これを機会に、災害時受援計画の策定を広げていくことを訴えたいと思う。

      本文⇒こちら

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        160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
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