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当事者の声を「移民基本法」に
～移民一人ひとりと共に生きる社会へ～
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改定入管法が2019年4月より施行され、在留資格「特定技能」による外国人労働者の受入れがスタートしました。これにより、人手不足が深刻な建設・介護・農業などの14の分野において、新たに外国人を受け入れるとしています。こうした政府の方針は、専門的分野にしか外国人労働者を受け入れてこなかった日本の外国人政策の大転換といわれますが、安倍首相は繰り返し「移民政策ではない」と強調しています。このような日本政府の外国人政策には、どのようなビジョンがあるのでしょうか？
【日時】2019年6月18日(火) 13:30～16:00 (開場13:00)
【会場】文京シビックセンター
【ご案内ページ】 http://socialjustice.jp/p/20190618/

『季刊アドボカシー』No.14発行

NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している
『季刊アドボカシー』の最新号です。
【特集】　国民投票・住民投票制度
―市民が直接参加するしくみのあり方・活かし方


【扉頁より】
　　2月24日に「辺野古米軍基地建設 のための埋立ての賛否を問う県民投 票」が実施され、有効票数の7割を 超える県民が「反対」に投じた。し かし、埋立て工事は継続されている。 今回は、国民投票・住民投票制度 を通じて、民主主義制度のあり方を 考えてみたい。
　
一般の方にも販売しております。※会員は無料
A4版30ページ／500円（送料別）
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多自体体も同様ところが多いと思われるが、府中市においても企業との協働・協定がすすめられている。そこでまず、府中市における企業との協働・協定について、現状と課題を考えてみた。

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横浜市は、セーフティネット住宅として登録された住宅のうち、一定の要件を満たす住宅に対して、家賃や家賃債務保証料の補助を行っている。全国の自治体においては、セーフティネット登録住宅の改修補助や家賃債務保証補助については相当数あるものの、家賃補助制度を実施している自治体は少数なのが現状です。
　横浜市の制度を紹介するとともに、今後の課題を提起したいと思う。

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　第32次地方制度調査会専門小委員会は、7月2日の第20回専門小委員会では、中間報告（案）が議論されている。次回の専門小委員会において「中間報告」がまとめられるのかもしれないが、ここでは目次のみ紹介する。

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＜資料＞
2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告 （案）　　全文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000632216.pdf