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NPO法立法過程記録の編纂・公開プロジェクト

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新宿市民ファンドネットワーク企画

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募集・お知らせ
2018-01-10

1月30日(火) 13時30分~16時30分
東京・生活者ネットワーク会議室 新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル4階
◎講師 露木 尚文 氏(住宅都市問題研究所)、井上 文 氏(NPO法人SAHS)
◎参加費 2,000円 (まちぽっと会員1,600円)

お持ちの家屋の活用を検討されている方
地域の空家を生かして事業をお考えの方
不動産事業者の方、など。

空き家活用の基礎知識から最新情報まで、全体像を理解できる企画です。ぜひご参加ください!

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2017-12-26

 社会の責任として子どもたちを救済する法制度「チェルノブイリ法日本版」を市民の力で制定する運動を立ち上げ、いま原発の再稼動が始まった日本各地の自治体で条例制定を積み上げようとしています。この市民立法のアクションにみなさんはどう関わりますか。登壇者と対話し一緒に考えてみませんか。
●登壇:崎山比早子さん、長谷川克己さん、柳原敏夫さん
●日時:2018年2月22日(木) 18:30~21:00 (開場18:00) 
●会場:文京シビックセンター 4階  シルバーホール
   東京都文京区春日1-16-21 (丸ノ内線・後楽園駅1分、三田線/大江戸線・春日駅1分) 
●参加費:一般1,000円/学生500円  当日受付にてお支払いください。
●詳細・お申込みはこちらから

2017-12-26

「まちぽっと」「高木仁三郎市民科学基金」「難民起業サポートファンド」が協働して行っている『新宿市民ファンド企画』最終回は、田代まさしさんをメインゲストに迎えて『依存症問題』 についてのお話でした。
当日はご来場の皆さまに写真撮影とSNSでの一部を切り取った拡散をしないようにお願いしました。そのためご来場できなかった方のために、当日の模様を詳しくレポートしています。笑いあり、涙あり、音楽ありの多彩な企画になりました。ぜひご覧下さい! リポートはこちらから

登壇:田代まさしさん、Aさん(日本ダルク)
   佐野未来さん(ビッグイシュー日本)
   関野和寛さん(ルーテル東京教会牧師/牧師ROCKS)

    最新ニュース
    2017-12-07


    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している『季刊アドボカシー』の最新号です。
    特集:
    放送の公共性と政治
    ―自由で多様な言論公共空間の形成に向けて

    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
    ⇒会員登録はこちら

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    2017-08-21

    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している
    『季刊アドボカシー』の最新号です。

    特集:
    介護者支援政策
    ―ケアされる人・ケアする人が支え、支えられる社会へ

    【扉頁より】
      厚生労働省「国民生活基礎調査」(2016年)によると、1986年で976万9000世帯であった65歳以上の高齢者のいる世帯数は、2016年では2416万5000世帯へと2倍以上に増加しました。~中略~
     このように、高齢社会は急速に進行し介護が必要な人も増加してきており、人口が減少する今後もさらにその数は増加していく傾向にあるのが実態です。
     では、要介護者を誰がどのように介護しているのでしょうか。

    一般の方にも販売しております。※会員は無料
    A4版30ページ/500円(送料別)
    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
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      まちぽっとリサーチ
      2018-01-14

      東京都(福祉保健局)は、条例の構成と基本的な考え方に関するパブリックコメントを行っている。募集期間は昨年の12月20日(水曜日)から今年の1月18日(木曜日)までである。
       このパブリックコメントに対して私(伊藤)が提出した意見をまちぽっとリサーチに掲載する。

      東京都福祉保健局ホームページ
      http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/joureikentoubukai.html

      伊藤意見(本文)⇒こちら(pdf)

      2018-01-07

       昨年12月22日に総務省は「2018年度地方財政対策のポイント及び概要」を公表した。また、2018年度税改正において、「地方消費税の清算基準の抜本的な見直し」が提起され、東京都の反論もむなしく、結果としては提起された通り、2018年度の税制改正大綱に盛り込まれた。こうした状況と今後の課題を簡単にまとめたものが本稿である。
      なお2018年度予算に関する知事査定は1月4日から始まっており、12日まで行われる予定である。2020年オリンピック・パラリンピック関連の会場整備などの本格化にともなう予算増、築地市場の豊洲移転、子ども子育て支援などの懸案にどう取り組むのか、小池知事にとっても正念場を迎えている。

      本文⇒こちら(pdf)

      2017-12-24

       さる12月1日、東京新聞が「老朽マンション管理 条例効果に? 先行の豊島区 3割超無届け」という記事が掲載された。「マンション」が初めて法律として定義されたのは、2001年8月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」であった。この法律でマンションは「2以上の区分所有者が存在する建物で、人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設等」とされた。したがって賃貸マンションは含まれない。
       この法律の施行後、全国で初めて条例化したのは豊島区で、東京新聞が記事にしたのは板橋区議会がこの12月議会で条例を可決したことによる(施行は2018年7月1日)。

       記事の内容は別紙(PDF)のとおりであるが、建物の老朽化と居住者の高齢化が顕著になり、マンションの管理問題が一層顕在化することは確実である。他の自治体においてもどのように対応すべきか真剣に考える時期にある。ここでは、資料提供にとどまるが、今後引き続き筆者としても関心を持て生きたいと思う。

      伊藤久雄(認定NPO法人まちぽっと理事)

      □ 東京新聞記事(2017年12月21日 社会面)⇒こちら(pdf)

      □ 資料
       ・ 東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例⇒こちら(pdf)
       ・ 豊島区マンション管理推進条例
       ・ マンションの管理の適正化の推進に関する法律(概要)⇒こちら(pdf)

        認定特定非営利活動法人 まちぽっと
        160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
        TEL:03-5941-7948 FAX:03-3200-9250