【日時】2019年1月16日 18:30～21:00 (開場18:00)
【会場】新宿区 若松地域センター 2階 第1集会室
【プレゼンター/助成先/助成事業名】

=2019年度(第7回)=
崔洙連さん
NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
「移住者による移民政策 ―市民立法としての移民基本法の制定を目指して―」

甲斐田万智子さん
NPO法人 国際子ども権利センター
「子ども自身によるアドボカシー促進のための子どもの権利普及事業
～マイノリティの子どもに焦点をあてて～」

=2018年度(第6回=
中野宏美さん
NPO法人 しあわせなみだ
「『障がい児者への性暴力』に関するアドボカシー事業」

近藤康男さん
モザンビーク開発を考える市民の会
「援助・投資によるインジャスティスを乗り越える
～3カ国市民社会連携を通じたアドボカシー活動～」

　見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動にソーシャル・ジャスティス基金から2019年も新たに助成されます。2018年に助成された活動からはさまざまな成果と課題が報告されています。それらの助成先の発表とパネル対話をもとに、会場のみなさんと対話交流を行います。

　2018年10月18日に、ルーテル東京教会で開催した企画「居場所を失ったひと・居場所をつくるひと－社会を地べたから変える力」の長編レポートを作成しました。
　登壇者は、居場所を失った少女を支援している「女子高校生サポートセンターColabo」の仁藤夢乃さんと、ホームレス支援をしている「ビッグイシュー日本」の佐野章二さん、そしてルーテル東京教会の関野和寛さんです。
　楽しくも深くシリアスな一日でした。ぜひ多くの皆さんにご覧になっていただきたいと考えています。

こちらからご覧ください⇒
http://machi-pot.org/modules/fund_luther/index.php?content_id=10

NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している『季刊アドボカシー』の最新号です。
特集
居住支援と空き家対策
―だれもが安心して過ごせる住まいのある社会へ
　
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A4版30ページ／500円（送料別）
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NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している
『季刊アドボカシー』の最新号です。
特集：少年法と適用年齢
―「立ち直り」を支える地域社会に向けて

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　本稿は、現代の理論・社会フォーラムの会報『NEWS LETTER』2018年12月号に寄稿する原稿です。環境と公害（AUTUMN2018）の特集1、「東日本大震災と原発事故（シリーズ32）：第4回「原発と人権」集会から」の論文の１つ、「原発災害からの復興財政」（井上博夫・藤原遙）の問題提起を踏まえ、大熊町、浪岡町の現状から報告したものです。
内容は以下のとおりです。
□　井上博夫・藤原遙　両氏の問題提起
□　大熊町、浪岡町の現状を４つの視点からみる
□　帰還政策一辺倒の政策転換を

本文⇒こちら（pdf）

　このインタビュー記事は、大阪ボランティア協会発行の市民活動総合情報誌「ウォロ　10・11月号」の特集、「”官民協働型“市民活動センターの現状とこれから」に掲載されたものである。

本文（インタビュー記事）⇒こちら（pdf）

市民活動総合情報誌『ウォロ』
http://www.osakavol.org/volo/

　本文として掲載したのは、11月24日、25日の2日間、府中市の市民活動支援センター（府中駅南口ル・シーニュ5、6階）で開催された「府中市民協働まつり」に展示したものの原稿です（文章としても配布）。
　昨年まで開催していた「府中市消費生活展」については、今年から実行委員会形式を止めて、府中市自ら開催することになったため、昨年まで実行委員会に参加していた団体が新たに「未来の暮らしを考える会」を立ち上げ、「府中市民協働まつり」に参加することにしました。
私（伊藤）は昨年までの2年間、府中かんきょう市民の会として、府中市が開設を準備している農業公園についての展示の責任者となってきましたが、農業公園は今年も府中かんきょう市民の会として展示するため、新たに「協働のあり方を考える会」をつくり、「未来の暮らしを考える会」に加わることにしたものです。
　なお、本文の文責は伊藤にあります。

本文⇒こちら（pdf）