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募集・お知らせ
2018-04-20

豊洲市場の建屋内で土壌汚染対策の盛土がされていなかったことに端を発し、小池都知事のリーダーシップで市場移転について貴重な再検討が行われてきましたが、今年10月11日には移転すると公表されるに至りました。しかし、敷地内の有害物質は完全除去されておらず、現段階では、対策の柱であった地下水管理も制御できていません。
持続可能なまちづくりをめざすSDGsの視点からも、市民が望むのは、安全・安心な新市場にほかなりません。10月移転を前に、改めて専門家を交えて検討したいと思います。

当日参加可能、都民だけではなく多くのみなさまのご参加をお待ちしています!

日時:2018.5.19(土) 13:30受付開始、14:00-16:30
場所:朝日新聞社東京本社 2F 読者ホール
参加費:500円(資料代)

主催:専門家と市民による築地市場の豊洲移転検証会議実行委員会
後援:内閣府認証NPO法人日本地質汚染審査機構

ちらし⇒ダウンロード(pdf)

2018-04-12

障害児施設や児童養護施設などで生活する子どもたちが「自分の想いが大切だ」と気づき始めています。
 一つでも多くの施設が、一人でも多くの市民が訪れられ、風通しがよくなり、社会に開かれていけば、子どもたちを少しでも幸せにできるかもしれません。ゲストのお話をうかがい対話してみましょう。ぜひご参加ください。

※要約筆記を講演時に映します。

【日時】2018年5月15日(火) 13:30~16:00 (開場13:00) ★昼間の開催です★
【会場】文京シビックセンター 5階 会議室C
【参加費】一般1,000円/学生500円 当日受付にてお支払いください。

【ご案内ページ】

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    最新ニュース
    2017-12-07


    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している『季刊アドボカシー』の最新号です。
    特集:
    放送の公共性と政治
    ―自由で多様な言論公共空間の形成に向けて

    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
    ⇒会員登録はこちら

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    2017-08-21

    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している
    『季刊アドボカシー』の最新号です。

    特集:
    介護者支援政策
    ―ケアされる人・ケアする人が支え、支えられる社会へ

    【扉頁より】
      厚生労働省「国民生活基礎調査」(2016年)によると、1986年で976万9000世帯であった65歳以上の高齢者のいる世帯数は、2016年では2416万5000世帯へと2倍以上に増加しました。~中略~
     このように、高齢社会は急速に進行し介護が必要な人も増加してきており、人口が減少する今後もさらにその数は増加していく傾向にあるのが実態です。
     では、要介護者を誰がどのように介護しているのでしょうか。

    一般の方にも販売しております。※会員は無料
    A4版30ページ/500円(送料別)
    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
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      まちぽっとリサーチ
      2018-04-22

       総務省は昨年11月7日、「平成28年度地方財政状況調査における基金の積立状況等に関する調査結果」を公表した。これは、2018年度の税制改正において、財務省が自治体の基金残高の増加を論拠に地方交付税のあり方にメスを入れようとしたことに反論するために調査したものといわれている。
      結果的には見送られているが、2019年度の税制改正の課題の1つとなる可能性があるとされる。そこで総務省から2016年度の決算カードが公表されたのを機に、特別区と多摩26市の基金残高の現状をレポートしたものである。

      本文⇒こちら(pdf)

      2018-04-15

       東京都は3月30日、「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を公表した。東京都の計画は、住宅セーフティネット法第5条第1項に規定された「都道府県賃貸住宅供給促進計画」として策定するものである。また、「東京都住宅マスタープラン」に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進するための施策を総合的かつ効果的に推進していくための計画となる。
      計画期間は、計画策定日から2025年度(平成37年度)までの8年間となっている。
      なお、本計画では「必要な施策」として住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進として次の3項目をあげている。
      ア 都営住宅ストックの活用と管理の適正化
      イ 公社住宅の活用
      ウ 公共住宅等事業の連携
      ただし、ここでは「民間賃貸住宅への円滑な入居の促進」に関する計画内容について取り上げ、課題を考えることとする。

      本文⇒こちら(pdf)

      2018-04-08

      伊藤久雄(認定NPO法人まちぽっと)

       この小論は、現代の理論(2018春号)に寄稿したものである。豊洲への移転・開場が10月と迫ってきたが、2年を費やしての移転ははたして浪費だったのか、あるいは意味あるものだったのかは、今後の小池都政を占う重要課題である。
       本論は、主に次のような内容でまとめている。
      ○ 豊洲の汚染問題は解決したのか
      ○ 千客万来施設の行方-工事着工できず
      ○ 築地再整備-基本方針も定まらず

       なお来たる5月19日、私(伊藤)も事務局メンバーとなっている集会を開催する。そのプログラム等は以下のとおり(なお、集会名等は仮称である)。皆さんの参加を期待します。

      ▽ ▽ ▽
      汚染物質を封じ込めて地質汚染は大丈夫か!?~豊洲新市場をSDGsの目線から考える

      5.19専門家と市民による豊洲会議
      日時:5月19日(土)13:00開場受付 14:00開会 16:30閉会
      会場:朝日新聞社東京本社 2階 読者ホール
      内容:
       (1) 主催者挨拶  実行委員長
       (2) コーディネーター 石井徹朝日新聞社編集員
       (3) 基調報告   楡井 久(地質汚染診断士・地層液流動化診断士)
       (4) 個別報告1  水谷和子(一級建築士)
       (5) 個別報告2  藤原寿和(化学物質問題市民研究会)
       (6) 個別報告3  東京都(未定)
       (7) 会場からの発言
       (8) 質疑討論
      参加費:資料代500円
      主催:「専門家と市民による築地市場の豊洲移転検証会議」実行委員会
      連絡先:TEL080-4868-7388(藤原) E-mail QZGO7170@nifty.com

        認定特定非営利活動法人 まちぽっと
        160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
        TEL:03-5941-7948 FAX:03-3200-9250