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～人ひとりの声が生かされる社会、声なき声に想いを寄せられる社会、「公正」な社会づくりをめざし、アドボカシー活動を応援します～ 【助成申請 受付期間】2017年 9月 1日から9月 30日 【助成テーマ】以下がテーマの「アドボカシー活動」を対象とします。○公募テーマ1 ――公益財団法人 庭野平和財団からの指定寄附枠―― 『「いのちの無差別性に関する取り組み」 ～あらゆるいのちが尊ばれる社会をめざして～』○公募テーマ2 『見逃されがちだが、大切な問題に対する取り組み』 ※「社会課題の現場で直接的な支援やサービスを提供する活動」ではなく、「社会課題の原因を改善し、新たな制度を社会提案するアドボカシー活動」で、現場・地域の直接的活動なども含めて普遍性のある活動を対象とします。 【助成金額】1案件の助成上限は100万円、各テーマの助成上限は100万円。 【助成期間】テーマ1は2018年1月から１年間、テーマ2は、2018年1月から1年間以上2年間以内。 【詳細】http://socialjustice.jp/p/2017fund/
第3回は、「NPOと政治」というテーマで開催します。今回のみ日本NPOセンター「市民セクター全国会議2016」の協賛プログラムとして行います。【日 時】2016年11月23日(水・祝) 13：00－16：00【会 場】聖心女子大学 東京都渋谷区 地下鉄日比谷線広尾駅徒歩3分、JR恵比寿駅徒歩15分 【参加費】6,000円（日本NPOセンター正会員5,000円） 【スピーカー】 坪郷 實（つぼごう みのる）さん 早稲田大学社会科学総合学術院 教授／認定特定非営利活動法人まちぽっと 理事 三木 由希子（みき ゆきこ）さん 特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス 理事長 関口 宏聡（せきぐち ひろあき）さん 認定特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事 神田浩史（かんだ ひろし）さん フェアトレードタウン垂井推進委員会 会長／特定非営利活動法人泉京・垂井 副代表理事◆お問い合わせ： TEL：03-5941-7948（月～金曜日10：00～17：00） Mail：info@machi-pot.org◆詳細について・お申し込みはこちら認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している『季刊アドボカシー』の最新号です。特集：介護者支援政策―ケアされる人・ケアする人が支え、支えられる社会へ【扉頁より】 厚生労働省「国民生活基礎調査」（2016年）によると、1986年で976万9000世帯であった65歳以上の高齢者のいる世帯数は、2016年では2416万5000世帯へと2倍以上に増加しました。~中略～ このように、高齢社会は急速に進行し介護が必要な人も増加してきており、人口が減少する今後もさらにその数は増加していく傾向にあるのが実態です。 では、要介護者を誰がどのように介護しているのでしょうか。一般の方にも販売しております。※会員は無料A4版30ページ／500円（送料別）⇒ご購入は 購入フォーム（備考欄に書名とNo.を表記）から⇒会員登録はこちら
編 著：伊藤久雄（認定NPO法人まちぽっと理事）／三島富茂（総合環境室前代表）／畑山浩（昌平橋CM研究会代表理事）発行日：2017年4月20日定 価：本体1200円
■ウェブ上で注文される方は以下のフォームをご利用ください。…》まちぽっと出版・書籍購入フォーム
■それ以外でのご注文は、まちぽっとまで、氏名、職場or活動団体、住所、電話番号、領収証宛名をお知らせください。
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターは8月30日、高齢者ごみ出し支援事例集を公開した。この事例集は、今年5月に作成した「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」の副読本として作成されたものである。ここでは日野市の事例などを中心に紹介する。本文⇒こちら（pdf）資料⇒こちら（pdf）
今年5月に全国市長会が設置した「土地利用行政のあり方に関する研究会」（全国市長会政策推進委員会・（公財）日本都市センター）が、標記報告書を公表した。220ページを超える、大変な労作である。このまちぽっとリサーチは、報告書の内容を簡単に紹介し、東京など大都市の課題を簡単にリポートしたものである。１．報告書の構成２．土地利用行政のあり方に関する提言３．一元的・包括的な土地利用行政に資する当面の対応４．今後の課題本文⇒こちら（pdf）資料⇒こちら（pdf）
自治体議会改革フォーラムの調査によれば、2017年7月4月1日現在の制定自治体数は797団体と800に迫っている。ただし、下図のように、年度別制定団体は2013年度がピークであり、2017年度は18団体にまで減少している。しかし、都内自治体の制定状況は、特に特別区の制定の遅れが顕著である。それぞれの議会での取り組みに期待したい。また都道府県の策定団体は31団体66.0％であり、東京都が未策定であることが課題になっている。本文⇒こちら（pdf）
NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している