知ってほしい 一人ひとりの子どもの声　～マイノリティの子どもたちのリアル～
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今年は、子どもの権利条約が国連で採択されてから30年、日本政府が条約を批准してから25年の節目の年です。また、国連で持続可能な開発目標（SDGｓ）が採択され、「誰一人取り残さない」というスローガンが掲げられて4年が経ちました。子どもの権利条約でもSDGｓでも、子ども若者の参加が中心的な考え方となっていますが、日本社会では、子どもが声を上げることに対して広く受け入れられているとは言い難い状況です。
国際子ども権利センター（シーライツ）が子どもたちと行ってきたワークショップで出された声や、当事者の子どもとかかわる若者の提言を、子どもの権利をベースにして考えたいと思います。

【日時】2019年12月14日(土) 13:30～16:00 (開場13:00)
【会場】文京学院大学本郷キャンパス　S館7階702号室
　　　　　　東京都文京区向丘1-19-1
　　　　　　　(南北線・東大前駅＝2番出口=徒歩0分、
　　　　　　　 三田線・白山駅＝A2出口＝徒歩10分、
　　　　　　　 千代田線・根津駅＝1番出口＝徒歩10分)

【詳細・お申込み】 http://socialjustice.jp/p/20191214/
ちらしはこちら

『季刊アドボカシー』No.14発行

NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している
『季刊アドボカシー』の最新号です。
【特集】　国民投票・住民投票制度
―市民が直接参加するしくみのあり方・活かし方


【扉頁より】
　　2月24日に「辺野古米軍基地建設 のための埋立ての賛否を問う県民投 票」が実施され、有効票数の7割を 超える県民が「反対」に投じた。し かし、埋立て工事は継続されている。 今回は、国民投票・住民投票制度 を通じて、民主主義制度のあり方を 考えてみたい。
　
一般の方にも販売しております。※会員は無料
A4版30ページ／500円（送料別）
⇒ご購入は
購入フォーム（備考欄に書名とNo.を表記）から
⇒会員登録はこちら

　さる11月10日、函館市で護憲大会の第6分科会「地方の自立・市民政治」が開催された。今回のテーマは「自然災害が頻発する時代における自治体と自治体職員の役割」であった。
　この分科会において自治労厚真町役場職員労働組合の渡辺誠さん（執行委員長）と中島壮一さん（書記長）が「胆振東部地震を通じて得た自治体・自治体職員の役割と課題」を報告された。報告中で、特に「Ⅱ．北海道胆振東部地震の主な課題と対応の方向性」は、非常に的確、かつ簡潔にまとめられていた。そこで、「まちぽっとリサーチ」に掲載したいと思う。た次第である。なお折角の機会なので報告全文を掲載する。

本文⇒こちら（pdf）
＜参考資料＞
胆振東部地震を通じて得た自治体・自治体職員の役割と課題
　（自治労厚真町役場職員労働組合　渡辺誠・中島壮一）
こちら（pdf）

　台風19号などの夜豪雨災害に関連して、BuzzFeed Japan（バズフィードジャパン、オンラインメディアBuzzFeedの日本版）が国土地理院の地形分類図画紹介している。私自身もこの治水地形分類図（国土地理院）を見るのは初めてなので、その紹介と使う上での課題を考えてみたい。

本文⇒こちら（pdf）

　国土交通省は、気候変動を踏まえた治水計画のあり方を提言した（気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会）。下記の目次のように、治水計画の見直しは河川整備基本方針の見直しと河川整備計画の見直しが中心になっている。
　私（伊藤）は土木工学にも河川工学にもまったくの門外漢なので、別の角度から今回の提言を考えてみたいと思う。

本文⇒こちら（pdf）