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2017-04-04


自治体庁舎建設の入札・契約方式 早わかり


今、身近な自治体の出先機関や住民福祉、集会、教育・医療施設が廃止や移転統合、総量削減の波に洗われています。議員、首長・職員、そして私たち市民も含めた自治能力が問われています!
主に都内の豊富な事例を元に庁舎建設問題を掘り下げた渾身の著。
 


編 著:伊藤久雄(認定NPO法人まちぽっと理事)/三島富茂(総合環境室前代表)/畑山浩(昌平橋CM研究会代表理事)

発行日:2017年4月20日

定 価:本体1200円



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    最新ニュース
    2017-03-16

    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している
    『季刊アドボカシー』の最新号です。

    特集:
    オルタナティブな教育政策
    ―学校にとらわれない多様な学び方・学びの場のある社会へ

    【扉頁より】
      2016年12月7日、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律」(以下、教育機会確保法)が成立し、不登校の児童生徒がフリースクールなど学校以外の場で学ぶことに、国、自治体が支援することが明記された。
     議員立法による同法は、フリースクールなどの学びの場を運営してきた市民団体などによる立法運動として始まったが、成立までの過程で生じたさまざまな変更などもあり、市民団体や保護者の間でも賛否が分かれている。
     双方の立場からの意見に耳を傾けながら、多様な学びをどのように実現していくべきなのか、諸外国や自治体の取組みなども含めて考えてみたい。

    一般の方にも販売しております。※会員は無料
    A4版30ページ/500円(送料別)
    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
    ⇒会員登録はこちら

    2017-01-15

    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している『季刊アドボカシー』の最新号です。

    特集:
    18歳選挙権と選挙運動規制
    ─だれもが自由に参加できる選挙・政治活動のしくみへ

    【扉頁より】
     2016年の参議院議員選挙から本格的にスタートした18歳選挙権。諸外国に比して大きく遅れたが、被選挙権に関しては今回も手つかずであった。
     各国の制度の動向や、日本での制度改正の意義と改正までの経過、自治体の動向をまとめるとともに、選挙権年齢にとどまらない、「べからず選挙法」と言われる公職選挙法のさまざまな選挙運動・政治活動の規制についても考えてみたい。

    一般の方にも販売しております。※会員は無料
    A4版30ページ/500円(送料別)
    ⇒ご購入は
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      まちぽっとリサーチ
      2017-04-23

       4月18日(火)、日本弁護士連合会主催・公益財団法人日弁連法務研究財団共催の標記セミナーが開催された。私(伊藤)も講師とパネラーとして参加したが、その資料集である。特に、「指定管理者制度基本条例案」と「静岡県における指定管理者制度の取組」はぜひ読んでいただきたいと思う。「指定管理者制度基本条例案」はモデル条例案として、さまざまな観点から今後の議論にとって重要であり、また「静岡県における指定管理者制度の取組」は、都道府県のみならず市区町村にとっても大いに参考になるものである。
       なお、片山義博さん(この4月から、早稲田大学公共経営大学院教授)の講演内容は、レジュメはないので資料集には掲載されていない。
      資料⇒こちら(pdf)
      目次
      1 レジュメ「指定管理者制度の運用における問題点~全国の事例から」(伊藤久雄)P.1
      2 PPT「指定管理者制度基本条例案」(太田雅幸) P.15
      3 ○○県(市)指定管理者制度基本条例案(太田雅幸) P.29
      4 PPT「保障行政とはなにか」(板垣勝彦) P.38
      5 PPT「指定管理者制度の経緯」(幸田雅治) P.40
      6 PPT「静岡県における指定管理者制度の取組」(市川敏之) P.43

      2017-04-16

       ふるさと住民票は、次の方々が呼びかけ人となり、2015年8月に提案されました。事務局は一般社団法人構想日本に置かれています。2017年4月現在の参加自治体は12自治体となっています。
      このふるさと住民票を原発被災自治体が活用する可能性を考えたとき、被災者へのさまざまはサービス提供を通じて「つながり」が確かになるという肯定的な側面がある反面、いくつかの難点を考える必要があります。
      私は、いわゆる「二重住民登録」制度を引き続き追求することを前提に、よりベターな制度を確立することを提案したいと思います。新たな制度は、住民登録制度の改正をともなうことから、住民記録台帳法の改正が必要になります。今後、被災自治体もふくめた十分な議論が必要です。

      本文⇒こちら(pdf)

      2017-04-10

       福島県の被災地は、今年3月31日と4月1日に次々と避難指示が解除され、避難指示区域として残るのは帰還困難区域のみとなった(ただし、双葉町と大熊町は一部に居住制限区域や避難指示解除準備区域が含まれる)。
      その結果、5町はつぎのような状況になる。
      ◇ 楢葉町は全町避難指示解除
      ◇ 浪江町は中心街地を中心に解除、山間部を中心に避難指示継続
      ◇ 富岡町は一部に帰還困難区域が残されるが、他は解除
      ◇ 双葉町と大熊町は全町避難が継続。
      そこで、財政からみた5町の現状と課題を探ったのがこのレポートである。

      本文⇒こちら(pdf)
      資料:双葉郡5町の「将来にわたる財政負担」(2010年度〜2015年度普通会計決算)⇒こちら(pdf)

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