本日より、草の根市民基金・ぐらんの2017年度草の根助成がスタートしました！https://citizensfund-grand.org/about/applicant
NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している『季刊アドボカシー』の最新号です。特集：介護者支援政策―ケアされる人・ケアする人が支え、支えられる社会へ【扉頁より】 厚生労働省「国民生活基礎調査」（2016年）によると、1986年で976万9000世帯であった65歳以上の高齢者のいる世帯数は、2016年では2416万5000世帯へと2倍以上に増加しました。~中略～ このように、高齢社会は急速に進行し介護が必要な人も増加してきており、人口が減少する今後もさらにその数は増加していく傾向にあるのが実態です。 では、要介護者を誰がどのように介護しているのでしょうか。一般の方にも販売しております。※会員は無料A4版30ページ／500円（送料別）⇒ご購入は 購入フォーム（備考欄に書名とNo.を表記）から⇒会員登録はこちら
編 著：伊藤久雄（認定NPO法人まちぽっと理事）／三島富茂（総合環境室前代表）／畑山浩（昌平橋CM研究会代表理事）発行日：2017年4月20日定 価：本体1200円
■ウェブ上で注文される方は以下のフォームをご利用ください。…》まちぽっと出版・書籍購入フォーム
■それ以外でのご注文は、まちぽっとまで、氏名、職場or活動団体、住所、電話番号、領収証宛名をお知らせください。
この条例骨子案は、昨年には国土交通省が難色を示したため、その後1年をかけて豊島区が調整してきた結果、できあがったものです。 最大の特色は「家族的な住まい方の認定」です。これは、空き家をたとえばグループホームとして活用しようとすると、「寄宿舎」として扱われるため、耐震補強をはじめ多額の改修費用が必要となるため、「家族的な住まい方」という新しい概念を導入し、「住宅」として認定しようとするもので、建築基準法の規制を緩和するものになります。本文⇒こちら（pdf）資料⇒こちら（pdf）
住宅セーフティネット法が改正され、住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世代、低額所得者、障害者、被災者など）の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県に登録する「登録制度」の創設や、居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人（ＮＰＯなど）を都道府県が指定する制度が創設され、10月1日に施行された。 この新たな制度にどのように対応して、空き家等の活用や高齢者等への居住支援を具体化していけるのか、課題が多い。そこで、この住宅セーフティネット法改正以前から生活支援付すまい確保事業と地域居住支援モデル事業に取り組んできた東京都福祉保健局にヒアリングを行った報告、および都内の居住支援協議会の現状についてまちぽっとリサーチに掲載した。本文⇒こちら（pdf）＜資料＞●生活支援付すまい確保支援事業等⇒こちら（pdf）●居住支援協議会の構成団体と事務局（本文中に掲載）
東京都の補助金（2016年度予算）は、一般歳出（政策的経費）の約３割を占めている（2017年度予算も同様である）。それを各局別にみると、金額ベースでは福祉保健局が圧倒的に多く、8,435億円と約56％になる。福祉保健局の2016年度予算は1兆1,123億円であったから、補助金の割合は75.8％にもなる。すなわち福祉保健局は「政策官庁」なのである。そこで福祉保健局の補助金である「福祉保健区市町村包括補助事業」の分析を通して、東京都の補助金の課題を考察する端緒としたいと考え、東京都に対して「福祉保健区市町村包括補助事業」の補助要綱や市区町村への交付額一覧を情報公開請求した。本稿は、公開された資料をもとに簡単な分析を行い、課題を考察したものである。本文⇒こちら（pdf）分野別市区町村交付額一覧⇒こちら（pdf）
NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している