あなたのまちの公共施設
―「公共施設等総合管理計画」と市民の参加―

　自治体が建設し運用する公共施設（学校、保育所、福祉施設、文化・体育施設、分庁舎）は長年増加傾向でしたが、近年その経過とともに建物・設備の更新、改修等の財源が一斉に求められる時期を迎えています。
　公共施設の管理・運営にかかる「財政負担の軽減」ならびに平準化、効率化には、地域や隣接地域における公共施設の適正再配置、運用状況の変化に応じた施設の移転集約・統廃合や機能分担、相互補完なども欠かせません。
　そのような状況のもと、各自治体での取組みの経過や課題を学び、施設のあり方、市民ニーズの収集や市民参加のしくみなどを学び、考えたいと思います。
ぜひご参加いただき、一緒に考えましょう！

○日　時 ： 2020年2月4日（火）13：30～16：30
○会　場 ： 生活クラブ館　スペース2
　　　　　（世田谷区宮坂3-13-13/小田急線 経堂駅より徒歩3分）
○プログラム：
　　　講　演　「公共施設等総合管理計画」とその課題
　　　　　　畑山　弘さん　（認定NPOまちぽっと監事）
　　　報告①　学校施設建設と市民参加
　　　　　　木下　究さん　（公社）東京自治研究センター
　　　報告②　図書館建設・運営と市民参加
　　　　　　手嶋 孝典さん　町田の図書館活動をすすめる会代表
　　　報告③　駅前再開発と一体化した葛飾区庁舎の移転問題
　　　　　　塔嶌 麦太さん　葛飾区庁舎建替えに反対する区民の会事務局
　　　質　疑

○定　員 ： 50名
○参加費 ： 1,500円（ブックレット代含む）
○主催・申込み：認定NPO法人まちぽっと（担当：小林）
　　　〒160-0021　新宿区歌舞伎町2-19-13　ASKビル501
　　　TEL：03-5941-7948　FAX：03-3200-9250
　　　E-mail info@machi-pot.org

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、認定NPOまちぽっとが採択されました。

今回、公募・審査を経て選定したのは、2019年度に休眠預金等を活用して助成を開始する事業であり、全体で22団体、24事業（2団体について複数事業を選定）、最長3年間の活動を対象とする助成総額は、約29.8億円（事業費21.6億円、基盤強化支援費用8.2億円）となります。

近日中に実行団体の公募のための準備を進め、スケジュールも含めてお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。


○認定NPOまちぽっと採択事業
・草の根活動支援事業　全国ブロック
・事業名「市民社会強化活動支援事業」


指定活用団体JANPIAによるプレスリリース、資金分配団体の採択などの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20191129.html

　これは、2020年1月17日の毎日新聞の見出しである。記事は以下のとおり。同様の記事は全紙が取り上げている。ただし現在のところに、内閣府のホームページにはアップされていない。
　千葉県の同様な検証報告（中間報告）とあわせて、最終報告に期待したい、

本文⇒こちら（pdf）

　都内市区町村の指定管理者制度導入施設のうち、「福祉・保健センター」について一覧表の作成した（別紙、23区および市町村）。本稿は、この一覧表にもとづき、その導入状況の特徴と今後の課題について考えたものである。
１．導入状況について
２．業務委託か指定管理者制度か
３．今後の課題

本文⇒こちら（pdf）
＜資料＞
都内市区町村の「福祉・保健センター」の指定管理者制度導入状況
こちら（pdf）

　神戸市は昨年7月、「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」の一部を改正し、公布した。このうち、特別用途地区（都心機能誘導地区）における制限内容にかかる改正は、今年7月1日に施行される。
　この特別用途地区（都心機能誘導地区）における制限が「タワーマンション規制（タワマン規制）といわれるもので、この改正時にもマスコミなどで取り上げられた。
東京新聞は1月3日、こちら特報部で『神戸市が今夏「禁止令」全国波及か　タワマン歓迎 曲がり理事）角　学校や病院足りず／防災、老朽化も課題』という見出しで取り上げた。「禁止令」とはショッキングな表現だが、実際には既述のように「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」の一部改正である。東京新聞の記事を紹介するとともに、特に東京の課題を考えたい一部を引用しておきたい。

本文⇒こちら（pdf）
＜資料＞　東京新聞記事（2010年1月3日）
こちら（pdf）