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NPO法立法過程記録の編纂・公開プロジェクト

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募集・お知らせ
2017-02-15

昨年3月、杉並区西荻窪でオープンリビングを開催している「けやきの見える家」は、主に西荻北・善福寺地域の高齢者を対象に、これからの地域で安心して暮らすために何が必要なのかを探り、課題を発見する暮らしに関するアンケート調査を実施、「地域福祉ニーズ調査報告書」をまとめました。それから1年、調査から浮かび上がってきた課題の解決に向け、地元の地域包括支援センター、社会福祉協議会などと協力して「ご近所ささえあいプロジェクト」を立ち上げ、地域包括ケアにつながる活動に取り組んでいます。この杉並発の調査活動から、市民の手でつくる地域福祉のめざすべき方向をみなさんと考えます。

■3月25日(土)13時30分~16時
■会場;東京・生活者ネット会議室
 新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル4階
■参加費;1500円(資料代含む)

1.「地域福祉ニーズ調査」から見えてきたこと
  ・・・伊藤久雄(認定NPOまちぽっと理事)
     秋山糸織(けやきの見える家運営委員)
2.「ご近所ささえあいプロジェクト」の活動とこれから
  ・・・樋口蓉子(けやきの見える家代表)
3.地域資源と連携して地域包括ケアを展望する
  ・・・笹室 学(杉並区地域包括支援センター・ケア24善福寺センター長)

◆お申し込み・問い合わせ先
認定NPO法人まちぽっと(新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501)
 TEL;03-5941-7948  Mail;info@machi-pot.org
*FAXでお申し込みの方はちらし⇒
裏面の用紙でお送りください。

2017-01-15

●日時: 3月29日 (水) 18:30~21:00 (開場18:00)
●会場: 文京シビックセンター 4階 シルバーホール
●参加費: 一般1,000円/学生500円  

●ゲスト
【松﨑 実穂さん】
国際基督教大学ジェンダー研究センター・研究所助手。
19歳から25歳の間、認知症の祖父の介護を体験。その後30代前半で、祖母の入院・手術・在宅での見守りを体験。
学生の頃、祖父の介護をきっかけに高齢者介護を研究テーマに選んだものの挫折。 
その後数年を経て、再び、自らの経験を生かし、若者・子どもと介護に関する研究に取り組んでいる。

【井手 大喜さん】
 草加市議会議員。
16歳の時に父親が脳梗塞で倒れ、以後、在宅での医療、介護のケア生活に突入。足立学園高等学校、明治大学卒業の翌年、自宅で行政書士事務所を開業し、在宅介護の継続を選択。 
2010年、25歳の時に、草加市議会議員選挙にて介護者支援の必要性を訴え、初当選。2014年再選。現在2期目。
市議会では、福祉子ども委員会委員長として活動中。


 障害や病気をもつ家族をケアする子どもたち、若者たちの声は聴こえていますか。若いケアラーたちは、過度な責任を背負っている自覚がなかったり、支援制度が分断されていて行政にアクセスしにくかったり、悩みを共有してもらえず「助けて」と言えなかったりと、孤立し見逃されがちです。学び、働く機会、選択が非常に制限され、認められないままの若いケアラーたちのつらさはなかなか理解されません。ケアラーの意思を尊重しながら、家族全体の関係性を調整し、支えあう社会が望まれています。そして、ケアが終わってからのフォローも不可欠です。ケアを担った後、新たに希望を見出し、次の一歩を踏み出せるまで一緒に考えてくれる人がいる。自分が主体となって将来をあきらめずに考えられるような支援がある。そんな社会を私たちはどうつくっていけばよいのでしょうか。ゲストのお話をうかがい対話する場にぜひご参加ください。


●詳細・お申込み: http://socialjustice.jp/p/20170329/

    最新ニュース
    2017-03-16

    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している
    『季刊アドボカシー』の最新号です。

    特集:
    オルタナティブな教育政策
    ―学校にとらわれない多様な学び方・学びの場のある社会へ

    【扉頁より】
      2016年12月7日、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律」(以下、教育機会確保法)が成立し、不登校の児童生徒がフリースクールなど学校以外の場で学ぶことに、国、自治体が支援することが明記された。
     議員立法による同法は、フリースクールなどの学びの場を運営してきた市民団体などによる立法運動として始まったが、成立までの過程で生じたさまざまな変更などもあり、市民団体や保護者の間でも賛否が分かれている。
     双方の立場からの意見に耳を傾けながら、多様な学びをどのように実現していくべきなのか、諸外国や自治体の取組みなども含めて考えてみたい。

    一般の方にも販売しております。※会員は無料
    A4版30ページ/500円(送料別)
    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
    ⇒会員登録はこちら

    2017-01-15

    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している『季刊アドボカシー』の最新号です。

    特集:
    18歳選挙権と選挙運動規制
    ─だれもが自由に参加できる選挙・政治活動のしくみへ

    【扉頁より】
     2016年の参議院議員選挙から本格的にスタートした18歳選挙権。諸外国に比して大きく遅れたが、被選挙権に関しては今回も手つかずであった。
     各国の制度の動向や、日本での制度改正の意義と改正までの経過、自治体の動向をまとめるとともに、選挙権年齢にとどまらない、「べからず選挙法」と言われる公職選挙法のさまざまな選挙運動・政治活動の規制についても考えてみたい。

    一般の方にも販売しております。※会員は無料
    A4版30ページ/500円(送料別)
    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
    ⇒会員登録はこちら

      まちぽっとリサーチ
      2017-03-26

       2015年4月1日現在における公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果は、概要版のほか、次の「個票」が公表されている。私が着目しているのは「指定管理者の取消し等」の状況である。
      そこで、総務省調査結果(個票)から、市区町村の取消し等の状況を図書館、博物館・美術館等施設、保育所、児童館・学童保育所等、コミュニティセンター等集会施設に絞って集計した。また、個別自治体の中から特色のある市町村について取り上げた。

      本文⇒こちら(pdf)

      2017-03-20

       さる2017年3月13日、区長会が「ふるさと納税」に関する要望書を総務大臣宛てに提出した。この要望書の中で、特別区の実態を次のように主張している。
      平成 28 年度の「ふるさと納税による特別区民税の減収額」が前年度の約 5.4 倍の 129 億円に及んでいる。これは、区立保育所(100 人規模)109 所分の年間運営費に相当する規模であり、待機児童対策に必死に取り組んでいる特別区にとって、大きな痛手だ。来年度は更に 2 倍の規模になるとの予想もあり、このままでは公共サービスの持続に支障をきたすことが懸念される。
       なお中央公論3月号は2015年度の全国1741市区町村損得勘定全リストを記載している。都内市区町村のリストを再掲した。

      本文⇒こちら(pdf)
      「ふるさと納税」の収支(2015年度、中央公論調べ)⇒こちら(pdf)

      2017-03-12

       さる3月4日に開催された豊洲市場移転問題の参考人質疑の中で、地下水モニタリングを受託した湘南分析センターが明らかにした事実は衝撃的なものだった。日本共産党の「声明」から、改めて整理すると以下のようになる。

      ◇ 地下水モニタリングポストは、水没や破損、変形、目詰まりなどが合計59か所で確認されたこと。
      ◇ 採水するためのパイプを切断した箇所があるなど、採水困難な状況があったこと。
      ◇ 復水に時間がかかるモニタリングポストについては、手順書に従わず井戸に溜まった水を資料とするよう、都から言われたこと。
      ◇ 昨年12月に速報値を都に報告したときに東京都環境局も同じ資料を分析した結果、同様の数値が出たこと。

      本文⇒こちら(pdf)

      <参考> 日本共産党都議団声明本文⇒こちら(pdf)

        認定特定非営利活動法人 まちぽっと
        160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
        TEL:03-5941-7948 FAX:03-3200-9250