***************************************************************
当事者の声を「移民基本法」に
～移民一人ひとりと共に生きる社会へ～
***************************************************************
改定入管法が2019年4月より施行され、在留資格「特定技能」による外国人労働者の受入れがスタートしました。これにより、人手不足が深刻な建設・介護・農業などの14の分野において、新たに外国人を受け入れるとしています。こうした政府の方針は、専門的分野にしか外国人労働者を受け入れてこなかった日本の外国人政策の大転換といわれますが、安倍首相は繰り返し「移民政策ではない」と強調しています。このような日本政府の外国人政策には、どのようなビジョンがあるのでしょうか？
【日時】2019年6月18日(火) 13:30～16:00 (開場13:00)
【会場】文京シビックセンター
【ご案内ページ】 http://socialjustice.jp/p/20190618/

平成30年度国土交通省空き家対策の担い手強化・連携モデル事業として、今後、高齢化と空き家の増加が加速的に進む大都市圏における空き家を活用した福祉事業に着目し、多様に展開する福祉活用の実態調査に取り組みました。今回発行した「空き家の福祉活用事例ガイドブック」では、首都圏、名古屋圏、京都・大阪圏を対象に空き家等を地域の福祉事業に活用する65の事例紹介と、これから福祉事業で空き家活用を考えている方の参考となる活用の手引きをまとめています。
■本書の構成（A4版120頁）
　１．空き家の福祉活用事例概要
　２．業種別活用事例
　３．研究事例
　４．福祉活用の手引き
ご希望の方には無償でお分けします（送料のみご負担ください）。
お問い合わせ内容欄に「空き家事例集申込」と明記しまちぽっと事務局までお申込みください。→お申込み
※着払いゆうメールでお送りします。1冊300円、2冊以上1kgまでは350円です。

　居住支援の課題は、住宅確保困難者に対する住宅の確保や見守り、さまざまな相談などである。見守りは同時に安否確認を行うことになるので、現在都内の自治体で実施されている配食サービス（食事サービスというところもあるが、以下配食サービスで書きすすめる）の現状について調査した。
この調査によって、配食サービスの現状については、おおむね把握できたのではないかと考える。

１．配食サービスを行っていない自治体
２．担当（窓口）
３．対象者
４．事業者
５．配食頻度
６．自己負担額
７．安否確認
８．今後の課題

本文⇒こちら（pdf）

都内23区、多摩26市の配食（食事）サービスの現状<資料＞⇒こちら（pdf）

　国は、4月10に福島県大熊町大河原地区と中屋敷地区の避難指示を解除した。その根拠となったのが大熊町除染検証委員会の検証結果である。その結論は「両地区では除染の効果や自然減衰などが認められ、総合的には、生活する上において、環境放射能は十分低減化しているものと判断される」というものだ。
　しかし、大熊町除染検証委員会に提出された「除染および環境放射能の状況」は概要であって、全データが公表されているわけではない。そこで、詳細な情報開示を環境省に請求した。

本文⇒こちら（pdf）

資料１⇒こちら（pdf）

資料⇒こちら（pdf）

＜資料＞
■　除染および環境放射能の状況（第２回 大熊町除染検証委員会資料）
　https://www.town.okuma.fukushima.jp/uploaded/attachment/5071.pdf
■　大熊町除染検証委員会における検証結果（別紙、ＰＤＦ）
■　行政文書開示請求書（別紙、ＰＤＦ）

総務省は、地方単独事業（ソフト）に係る決算情報について、全国の状況をより詳細に把握・分析し、その「見える化」の在り方を検討するため、平成30年5月から「地方単独事業（ソフト）の「見える化」に関する検討会」（座長：小西砂千夫 関西学院大学人間福祉学部・大学院経済学研究科教授）を開催してきたが、報告書が取りまとめられ、3月27日公表した
　この報告書の主な内容と今後の課題を簡単にまとめた。

本文⇒こちら（pdf）