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募集・お知らせ
2018-06-07

【ゲスト】根本悦子さん(ブリッジ エーシア ジャパン代表)
     下澤嶽さん(ジュマ・ネット共同代表/静岡文化芸術大学文化政策研究科長)
【日時】7月21日(土) 13時30分から16時  
【場所】文京シビックセンター 5階 会議室C

 日本の経済進出が目覚ましいミャンマーの西端で暮らしている少数民族、ロヒンギャへの迫害が激化しています。この問題は、イスラム教徒のロヒンギャと、ミャンマー国民の多数を占める仏教徒との「宗教対立」と一般的には表現されています。しかし、日本のお金が投入されたミャンマーの開発で生じた利権によって邪魔ものにされたロヒンギャを国外退去させるために、仏教徒の民衆を利用している側面があります。さらに、隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は、バングラデシュにはミャンマーから押し付けられたと捉えられており、両国の共犯構造のなかで生活の場がありません。この問題構造には日本も関係があります。
 日本で暮らす私たちと、いずれの国からも排除されているロヒンギャ。両者の命の尊厳に差が出ています。私たちはなぜ「仲間意識」や「敵対意識」に囚われてしまうのでしょうか。自らが抱える問題や日本との関連に気づき、あらゆるいのちが尊ばれる取り組みに想いを馳せられればと考えています。
ロヒンギャが困難に直面している現場で活動をしておられるゲストからの報告や問題提起をいただき対話する場に、ぜひご参加ください。

【詳細・お申込み】

2018-05-25

2018年5月8日(火)まちぽっとの会議室にて2018年度 定期総会が行われました。
佐々木貴子理事長より開会の挨拶の後、議長に伊藤久雄、書記に奥田裕之、議事録署名人に佐々木貴子、辻利夫を選任しました。2018年3月末の正会員数は79、本総会の出席正会員は18、委任状29、合計有効総数47で正会員の1/2以上の出席により本総会が成立していることを確認し、下記の議案の審議を行いました。
この定期総会で承認された2017年度の各種報告2018年度事業計画を公開しております。

(1)第1号議案 2017年度活動報告
(2)第2号議案 2017年度決算報告
(3)第3号議案 2016年度活動計算書の修正
(4)第4号議案 2018年度事業計画案
(5)第5号議案 2018年度予算案
(6)第6号議案 役員選任

    最新ニュース
    2018-05-10


    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している
    『季刊アドボカシー』の最新号です。
    特集:少年法と適用年齢
    ―「立ち直り」を支える地域社会に向けて

    一般の方にも販売しております。※会員は無料
    A4版30ページ/500円(送料別)
    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
    ⇒会員登録はこちら

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    2017-12-07


    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している『季刊アドボカシー』の最新号です。
    特集:
    放送の公共性と政治
    ―自由で多様な言論公共空間の形成に向けて

    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
    ⇒会員登録はこちら

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      まちぽっとリサーチ
      2018-06-17

       今年3月9日に閣議決定され上程されていた「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」は、参議院本会議で採決され、賛成多数で可決され、成立した。
       参議院国土交通委員会の参考人質疑で意見を述べた嶋津暉之氏(水源開発問題全国連絡会共同代表)は、主な反対意見として次の2点を述べた。
       ① 収用委員会に代わって都道府県知事が裁定する収用手続に変えることに反対。その手続として収用委員会という第三者機関による公開審理は不可欠のものである。
       ② 収用委員会の公開審理をなくし都道府県知事が裁定するようにすることに反対。必要性が希薄な公共事業が一層まかり通る可能性が高くなることを強く危惧せざるを得ない。
      私(伊藤)も同意見である。所有者不明土地だけでなく、一般の公共事業について「収用手続きの簡素化」がすすまないよう、監視していくことが必要である。

      本文⇒こちら(pdf)

      2018-06-10

       総務省の自治体戦略2040構想研究会が3月、第一次報告書を取りまとめ公表した。その内容を概観するともに、若干の問題提起を試みたのが本稿である。なお、第一次報告書の副題は、「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」となっている。

      本文⇒こちら(pdf)

      2018-06-04

       さる5月18日、全国市長会の政策推進委員会が設置した「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会」は報告書をまとめ、市長会に提出した。この報告は、今後の超高齢・人口減少時代の財政需要に対応するため、「協働地域社会税(仮称)」の創設など、地方の新たな財源確保策の提言等を盛り込んでいる。
       その提言内容などをまちぽっとリサーチにまとめた。

      本文⇒こちら(pdf)

        認定特定非営利活動法人 まちぽっと
        160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
        TEL:03-5941-7948 FAX:03-3200-9250