～人ひとりの声が生かされる社会、声なき声に想いを寄せられる社会、「公正」な社会づくりをめざし、アドボカシー活動を応援します～

【助成申請 受付期間】
2017年 9月 1日から9月 30日

【助成テーマ】
以下がテーマの「アドボカシー活動」を対象とします。

○公募テーマ1 　――公益財団法人 庭野平和財団からの指定寄附枠――
『「いのちの無差別性に関する取り組み」
　　　　　　　　　　　～あらゆるいのちが尊ばれる社会をめざして～』
○公募テーマ2
『見逃されがちだが、大切な問題に対する取り組み』

※「社会課題の現場で直接的な支援やサービスを提供する活動」ではなく、「社会課題の原因を改善し、新たな制度を社会提案するアドボカシー活動」で、現場・地域の直接的活動なども含めて普遍性のある活動を対象とします。


【助成金額】
1案件の助成上限は100万円、各テーマの助成上限は100万円。

【助成期間】
テーマ1は2018年1月から１年間、テーマ2は、2018年1月から1年間以上2年間以内。

【詳細】http://socialjustice.jp/p/2017fund/

　ミャンマーでは民政化以降、経済特区の開発などが急激に進み、今までミャンマーが経験したことのない規模やスピードで経済が動き始めました。東南アジアで既に経済発展を遂げた国々では、開発のなかで従来の暮らしが成り立たなくなった地域もあり、人々の間の経済格差は拡大しています。最後のフロンティアといわれるミャンマーでは、これからどうなっていくでしょうか。日本の政府や企業は、ミャンマーの経済開発で重要な推進役となっています。じつは日本の私たち一人ひとりも、知らないうちに納税者や消費者としてその開発に関与しています。私たちが、ミャンマーの人たちの生活に直結した切実な想いに配慮し、格差を生まない開発を実現していくポイントは何でしょうか。
　この企画では、異なる立場の利害関係者間に「対話」を生み出すことで、開発の負の影響を受けているミャンマー住民の支援を行う日本のNGOの経験をうかがい、ビジネスで人権や環境に配慮する意義と課題を見つめます。企業と開発地の住民と私たちがどう関係性を構築していけばよいのか、グローバルな経済の動きと足元の暮らしの関係を一緒に考えましょう。


【登壇者】黒田かをりさん（一般財団法人CSOネットワーク事務局長／理事）
　　　　　木口由香さん（NPO法人メコン・ウォッチ事務局長／理事）
　　　　　上村英明（コーディネータ／SJF運営委員長）
【日時】 2017年9月21日　18時30分から21時（開場18時）
【場所】 新宿区・若松地域センター　
【詳細】http://socialjustice.jp/p/20170921/

　第3回は、「NPOと政治」というテーマで開催します。今回のみ日本NPOセンター「市民セクター全国会議2016」の協賛プログラムとして行います。

【日　時】2016年11月23日(水・祝) 13：00－16：00
【会　場】聖心女子大学
　 　　　 東京都渋谷区 地下鉄日比谷線広尾駅徒歩3分、JR恵比寿駅徒歩15分
【参加費】6,000円（日本NPOセンター正会員5,000円）

【スピーカー】
　坪郷 實（つぼごう みのる）さん
　　　早稲田大学社会科学総合学術院 教授／認定特定非営利活動法人まちぽっと 理事
　三木 由希子（みき ゆきこ）さん
　　　特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス 理事長
　関口 宏聡（せきぐち ひろあき）さん
　　　認定特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事
　神田浩史（かんだ ひろし）さん
　　　　フェアトレードタウン垂井推進委員会 会長／特定非営利活動法人泉京・垂井　副代表理事

◆お問い合わせ：
　　TEL：03-5941-7948（月～金曜日10：00～17：00）　
　　Mail：info@machi-pot.org
◆詳細について・お申し込みはこちら認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

▶「ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）」からのお知らせです

第47回・アドボカシーカフェの開催が、11月19日(土)に決定いたしました。テーマは『3.11後の子どもと健康 － 学校と保健室は何ができるか』です。

【日　時】2016年11月19日(土) 13:00～15:30 （開場 12:30）
【会　場】見樹院　２階 講堂
　　　　　東京都文京区小石川3－4－14
　　　　　丸ノ内線/南北線・後楽園駅 徒歩15分
　　　　　三田線/大江戸線・春日駅　 徒歩15分

【基調講演】大谷 尚子さん（養護実践研究センター代表／茨城大学名誉教授）
【ゲスト】　松田 智恵子さん（宮城県大崎市立の小学校 養護教諭）

――「3.11を体験した私たちが、これまでと同じような子どもへの関わりでいいの？」　
これは、宮城県のある中学校の養護教諭の言葉です。　　

宮城県の大崎地区には、「3.11後」を意識して自分たちができることは何かと探りながら、子どもたちの健康状態を回復させ、被災した子どもたちを守る取り組みをしている養護教諭たちがいます。

子どもの「健康観察」「健康診断」「救急処置」にはどのような視点が必要だと捉えられているのでしょうか。子どもや保護者との対話ツールとしての「保健だより」、「保健室」という場をどのように活用しているのでしょうか。

今回ゲストに大崎市立の小学校の養護教諭、松田智恵子さんをお迎えし、みなさんの地域や学校で子どもたちの健康を守っていくために、どう連携したらよいのか一緒に考えます。原発事故から５年経ち、まさにこれから。実践例から学び対話する場へ、ぜひご参加ください。

▷詳細について・お申し込みはこちら
※事前申込にご協力をお願い致します※

自治体庁舎建設の入札・契約方式 早わかり

編　著：伊藤久雄（認定NPO法人まちぽっと理事）／三島富茂（総合環境室前代表）／畑山浩（昌平橋CM研究会代表理事）

発行日：2017年4月20日

定　価：本体1200円

■ウェブ上で注文される方は以下のフォームをご利用ください。

…》まちぽっと出版・書籍購入フォーム

■それ以外でのご注文は、まちぽっとまで、氏名、職場or活動団体、住所、電話番号、領収証宛名をお知らせください。

　東京新聞によれば、4月1日に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された地域の帰還者は、解除された区域の住民登録人口9,465人のうち193人（町に居住を届け出た人）にとどまっている。帰還者は2％に過ぎないことになる。
　現在すすめられている復興の加速化はインフラだけであり、町民が帰還しないまま過剰なインフラを整備すれば、近い将来の財政破綻が懸念される。人々の生活再建がないままのインフラ復興は、復興とはいえない。

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　さる7月21日に、国土交通省から「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会の提言」が公表された。「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律制定後（2007年制定、2014年改正）にもとづく地域公共交通網形成計画の策定は72自治体しかない。都内市町村で策定した自治体はなく、近県でも下表の自治体にとどまっている。都内の、たとえば多摩地域の市町村で計画を策定する必要はないのかどうかも課題である。

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　都議会議員選挙前の3月議会に、東京都公文書管理条例案と東京都情報公開条例一部改正案が提出され、可決された。しかし、東京都公文書管理条例については7月1日に施行されたにも関わらず、ホームページでは公開されていない。
　そこで都議会・生活者ネットワークより条例本文を入手したので、条例策定過程の問題を付して、まちぽっとリサーチに掲載する。

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東京都情報公開条例一部改正⇒こちら（pdf）

東京都公文書管理条例⇒こちら（pdf）