まちぽっとについて

new!!!
NPO法立法過程記録の編纂・公開プロジェクト

市民自治ノート-NPOまちぽっとから

ソーシャルジャスティス基金

草の根市民基金・ぐらん

仕事の依頼はこちらから

募集・お知らせ
2017-01-15

練馬区内で「子ども・若者」へ支援活動を行っている団体を対象にした、区民のための市民基金「明日へ基金(あしたへききん)」募集を開始します!
応募期間は、2017年1月10日(火)~1月31日(火)*当日消印有効です

2017-01-15

●日時: 3月29日 (水) 18:30~21:00 (開場18:00)
●会場: 文京シビックセンター 4階 シルバーホール
●参加費: 一般1,000円/学生500円  

●ゲスト
【松﨑 実穂さん】
国際基督教大学ジェンダー研究センター・研究所助手。
19歳から25歳の間、認知症の祖父の介護を体験。その後30代前半で、祖母の入院・手術・在宅での見守りを体験。
学生の頃、祖父の介護をきっかけに高齢者介護を研究テーマに選んだものの挫折。 
その後数年を経て、再び、自らの経験を生かし、若者・子どもと介護に関する研究に取り組んでいる。

【井手 大喜さん】
 草加市議会議員。
16歳の時に父親が脳梗塞で倒れ、以後、在宅での医療、介護のケア生活に突入。足立学園高等学校、明治大学卒業の翌年、自宅で行政書士事務所を開業し、在宅介護の継続を選択。 
2010年、25歳の時に、草加市議会議員選挙にて介護者支援の必要性を訴え、初当選。2014年再選。現在2期目。
市議会では、福祉子ども委員会委員長として活動中。


 障害や病気をもつ家族をケアする子どもたち、若者たちの声は聴こえていますか。若いケアラーたちは、過度な責任を背負っている自覚がなかったり、支援制度が分断されていて行政にアクセスしにくかったり、悩みを共有してもらえず「助けて」と言えなかったりと、孤立し見逃されがちです。学び、働く機会、選択が非常に制限され、認められないままの若いケアラーたちのつらさはなかなか理解されません。ケアラーの意思を尊重しながら、家族全体の関係性を調整し、支えあう社会が望まれています。そして、ケアが終わってからのフォローも不可欠です。ケアを担った後、新たに希望を見出し、次の一歩を踏み出せるまで一緒に考えてくれる人がいる。自分が主体となって将来をあきらめずに考えられるような支援がある。そんな社会を私たちはどうつくっていけばよいのでしょうか。ゲストのお話をうかがい対話する場にぜひご参加ください。


●詳細・お申込み: http://socialjustice.jp/p/20170329/ 

    最新ニュース
    2017-01-15

    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している『季刊アドボカシー』の最新号です。

    特集:
    18歳選挙権と選挙運動規制
    ─だれもが自由に参加できる選挙・政治活動のしくみへ

    【扉頁より】
     2016年の参議院議員選挙から本格的にスタートした18歳選挙権。諸外国に比して大きく遅れたが、被選挙権に関しては今回も手つかずであった。
     各国の制度の動向や、日本での制度改正の意義と改正までの経過、自治体の動向をまとめるとともに、選挙権年齢にとどまらない、「べからず選挙法」と言われる公職選挙法のさまざまな選挙運動・政治活動の規制についても考えてみたい。

    一般の方にも販売しております。※会員は無料
    A4版30ページ/500円(送料別)
    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
    ⇒会員登録はこちら

    2016-10-16

    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している『季刊アドボカシー』の最新号です。

    特集:
    生活保障と
    自立支援政策

    ⇒詳細はこちら

     ─ 経済的困窮・社会的排除のない社会へ

    近年、生活保護受給者や利用者へのバッシングなど、偏見をあおる言動が高まり、受給申請を思いとどまる人も少なくないという。本来、私たちが社会の中で生活し生きていくことを基本的な権利として保障する生活保護制度は、セーフティネットとしての社会保障の根幹をなす制度です。本号では、経済的困窮・社会的排除のない社会に向けての取り組みについて、情報を載せています。

    一般の方にも販売しております。※会員は無料
    A4版30ページ/500円(送料別)
    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
    ⇒会員登録はこちら

      まちぽっとリサーチ
      2017-01-15

      改正「岡山市協働のまちづくり条例」と草津市「市民と職員のための協働契約ハンドブック」については、現段階において全国で最先端にあると私は評価しています。両市の取組みを事例として紹介します。

      本文⇒こちら(pdf)

      2017-01-08

      昨年12月22日に発表された「地方財政対策」について、そのポイントを紹介する。なお主な事業は、公共施設等の適正管理の推進、こども・子育て支援新制度の実施(「量的拡充」及び「質の向上」)、」 保育士や介護人材等の処遇改善の事業費、緊急防災・減災事業の拡充・延長などがある。

      <2017年度地方財政対策のポイント及び概要>
      ○ 2017年度地方財政対策のポイント
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000455921.pdf
      ○ 2017年度地方財政対策の概要
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000455925.pdf

      本文⇒こちら(pdf)

      2016-12-31

       総務省は3年に1回、指定管理者制度の導入状況等に調査を行い、公表している。最新のものは2015年4月1日現在の調査で、今年3月に公表されている。本稿は、その概要版などをもとに、最近の状況を報告するとともに、今後の課題について提起したものである(なお本稿は、2016年12月21日に自治労神奈川県本部主催の「指定管理者制度シンポジウム」に際して作成したレジメである。標題は変更している)。

      本文⇒こちら(pdf)
      別紙⇒指定の取消し等に関する調査結果(pdf)

        認定特定非営利活動法人 まちぽっと
        160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
        TEL:03-5941-7948 FAX:03-3200-9250