新型コロナウィルスへの対応のため、
・「草の根市民基金・ぐらん」公開選考会（2月29日）　→　休止・延期
・アドボカシーカフェ（3月3日）　→　2021年3月に延期
・アドボカシーカフェ（4月24日）→　9月5日に延期
・アドボカシーカフェ（6月2日）　→　オンライン開催
としました。

認定NPO法人まちぽっとの職員は、当面自宅勤務となります。
恐れいりますが、ご連絡は「お問い合わせフォーム」http://machi-pot.org/modules/liaise/?form_id=1からお願いいたします。
確認しだい、こちらから連絡します。

以上、よろしくお願いいたします。

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、認定NPOまちぽっとが採択されました。

今回、公募・審査を経て選定したのは、2019年度に休眠預金等を活用して助成を開始する事業であり、全体で22団体、24事業（2団体について複数事業を選定）、最長3年間の活動を対象とする助成総額は、約29.8億円（事業費21.6億円、基盤強化支援費用8.2億円）となります。

近日中に実行団体の公募のための準備を進め、スケジュールも含めてお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。


○認定NPOまちぽっと採択事業
・草の根活動支援事業　全国ブロック
・事業名「市民社会強化活動支援事業」


指定活用団体JANPIAによるプレスリリース、資金分配団体の採択などの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20191129.html

　府中市の発注工事の入札で、最低制限価格を、市議を通じて業者側に漏らしたとして、東京地検立川支部は6月23日、市都市整備部参事（入札実施当時は都市整備部長）を官製談合防止法違反で起訴した。価格を教えて業者に工事を落札させたとして、いずれも自民系会派市議の２容疑者と、落札などした市内の建設会社社長の３容疑者を公契約関係競売入札妨害罪で起訴した（以上、毎日新聞）。
　改めて、いわゆる「口利き」の問題について、行政と議会・議員との関係を透明性確保の観点から、「要望等（口利き）」の記録、公開等に関わる制度の課題として考えたい。

本文⇒こちら（pdf）
＜資料＞
都内自治体の要望等の記録等に関わる策定状況
こちら（pdf）

　多摩市議会は3月26日に気候非常事態宣言に関する決議を全会一致で可決していましたが、6月25日、気候非常事態宣言を共同で表明しました。現在（2020年6月末）における気候非常事態宣言をした自治体（議会）は30自治体を超えています。
　気候非常事態宣言や決議をするということも重要ですが、宣言等の内容も重要です。この課題もイーズ未来共創フォーラムWebに掲載されている「気候非常事態宣言の内容比較：山本良一（東京大学名誉教授）作成」を参考に、現状を報告します。

本文⇒こちら（pdf）
＜資料＞
■ 気候非常事態を宣言した自治体一覧
こちら（pdf）
■ 気候非常事態宣言の内容比較
こちら（pdf）

　今年（2020年）3月、所有者不明土地対策等の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するため、土地基本法等が改正された。国土交通省は５月に、改正法にもとづいて新たに土地基本方針を策定、土地に関する施策を総合的に推進するとしている
そこで。土地白書に取り上げられている土地基本法等の改正内容と総合的土地政策について紹介したいと思う。内容は以下のとおり。
１．令和2年版土地白書について
２．土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策の推進
３．今後の課題

本文⇒こちら（pdf）