活動は下記をご覧ください


NPO法立法過程記録の編纂・公開プロジェクト

NPO法20周年記念プロジェクト

NPO法20周年記念動画

市民自治ノート-NPOまちぽっとから

ソーシャルジャスティス基金

草の根市民基金・ぐらん

新宿市民ファンドネットワーク企画

もうひとつの住まい方推進協議会

過去のプロジェクトはこちら

明日へ基金

仕事の依頼はこちらから

募集・お知らせ
2018-11-01

昨年の、薬物依存経験者として「日本ダルク」で依存者サポートを行っている田代まさしさんをお迎えした企画は、楽しくも深い内容が大変に好評でした。今年は、「薬物依存からの回復」、「社会が寄り添う仕組み」がテーマです。

◆日程 : 12月8日(土)16:30開場  17:00~20:00
◆場 所: 日本福音ルーテル東京教会 東京都新宿区大久保1−14−14
◆申込み: https://goo.gl/oK5K24
◆参加費: 一般1,000円、学生500円   *事前申し込み100名(要予約、先着順)

<登壇者>
田代まさしさん (日本ダルク)
堂本暁子さん(元衆議院議員、前千葉県知事)

関野和寛さん(講話と音楽)

イベントフライヤー⇒こちら(pdf)

続きを読む
2018-09-22

昨年、「女子高校生サポートセンターColabo」の仁藤夢乃さんをお招きして「行き場をなくした少女の居場所-街を彷徨う若者と大人とのつながり」という企画を行いました。
今回はそれを発展させ、路上生活者の方への支援を長く行なっている「ビッグイシュー日本」を設立した佐野章二さんをお迎えして、世代を超えた「社会を地べたから変える力」などについてお話しをうかがいます。
今回もロックンロール牧師・関野さんのお話しと歌、登壇者お二人の突っ込んだ対談など、音楽を流しながらの楽しい企画にする予定です。お気軽にご参加ください!

2018年10月18日(木) 18:30~ (18:00開場)
ルーテル東京教会( 新宿区大久保1-14-14) JR新大久保駅徒歩5分/大久保通沿い
一般 1,000円、 学生 500円 参加者限定100名(要予約・先着順)
申込み:https://goo.gl/H5JK4x

イベントフライヤー⇒こちら(pdf)

    最新ニュース
    2018-08-31


    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している『季刊アドボカシー』の最新号です。
    特集
    居住支援と空き家対策
    ―だれもが安心して過ごせる住まいのある社会へ
     
    一般の方にも販売しております。※会員は無料
    A4版30ページ/500円(送料別)
    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
    ⇒会員登録はこちら

    続きを読む
    2018-05-10


    NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している
    『季刊アドボカシー』の最新号です。
    特集:少年法と適用年齢
    ―「立ち直り」を支える地域社会に向けて

    一般の方にも販売しております。※会員は無料
    A4版30ページ/500円(送料別)
    ⇒ご購入は
    購入フォーム(備考欄に書名とNo.を表記)から
    ⇒会員登録はこちら

    続きを読む
      まちぽっとリサーチ
      2018-11-08

       東京都知事の諮問会議「超高齢社会における東京のあり方懇談会」(座長・黒川清日本医療政策機構代表理事)は9月3日、小池百合子知事に政策提言集を提出した。そこで、この提言の概要と問題点、さらの今後の課題について私見をまとめてみた。
       私としては、今回の提言には違和感をもつが、本文はそれほど長いものではないので一読をおすすめする。

      本文⇒こちら(pdf)

      <資料>
      超高齢社会における東京のあり方懇談会政策提言(概要)
      超高齢社会における東京のあり方懇談会政策提言(本文)

      2018-11-04

       昨年10月に改正住宅セーフティネット法が施行されてから1年が経過した。そこで1年が経過した現状と横浜市が9月から「家賃補助付きセーフティネット住宅制度」を介したので、その制度の紹介などを簡単にまとめた。主な内容はいかのとおり。
      1.新住宅セーフティネット制度の現状
      (1) 市区小村居住支援協議会
      (2) 居住支援法人
      (3) 自治体の計画策定状況
      (4) セーフティネット住宅登録数
      2.横浜市「家賃補助付きセーフティネット住宅制度」について
      (1) 横浜市の「家賃補助付きセーフティネット住宅制度」
      (2) 事業者説明会の質問と回答
      (3) 今後の展開

      本文⇒こちら(pdf)

      2018-10-28

       生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が10 月1日より順次施行される。法改正によって、福祉事務所設置自治体の関係部局が生活困窮者自立支援制度の利用勧奨等を行うことが努力義務とされた(同法第8条関係)ことも踏まえ、新たに関係制度や関係機関との連携に関する通知や、既に発出した連携通知等の一部の改正等が通知された。
       そこで、特に生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携の課題を中心に、まちぽっとリサーチに掲載する。
      1.生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携
      2.居住支援協議会・居住支援法人との連携について
      3.その他の課題

      本文⇒こちら(pdf)

        認定特定非営利活動法人 まちぽっと
        160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
        TEL:03-5941-7948 FAX:03-3200-9250