活動は下記をご覧ください


市民社会強化活動支援事業

NPO法立法過程記録の編纂・公開プロジェクト

NPO法20周年記念プロジェクト

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市民自治ノート-NPOまちぽっとから

ソーシャルジャスティス基金

草の根市民基金・ぐらん

新宿市民ファンドネットワーク企画

もうひとつの住まい方推進協議会

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募集・お知らせ
2020-05-12

新型コロナウィルスへの対応のため、
・「草の根市民基金・ぐらん」公開選考会(2月29日) → 休止・延期
・アドボカシーカフェ(3月3日) → 2021年3月に延期
・アドボカシーカフェ(4月24日)→ 9月5日に延期
・アドボカシーカフェ(6月2日) → オンライン開催
としました。

認定NPO法人まちぽっとの職員は、当面自宅勤務となります。
恐れいりますが、ご連絡は「お問い合わせフォーム」http://machi-pot.org/modules/liaise/?form_id=1からお願いいたします。
確認しだい、こちらから連絡します。

以上、よろしくお願いいたします。

    最新ニュース
    2019-12-03

    休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、認定NPOまちぽっとが採択されました。

    今回、公募・審査を経て選定したのは、2019年度に休眠預金等を活用して助成を開始する事業であり、全体で22団体、24事業(2団体について複数事業を選定)、最長3年間の活動を対象とする助成総額は、約29.8億円(事業費21.6億円、基盤強化支援費用8.2億円)となります。

    近日中に実行団体の公募のための準備を進め、スケジュールも含めてお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。


    ○認定NPOまちぽっと採択事業
    ・草の根活動支援事業 全国ブロック
    ・事業名「市民社会強化活動支援事業」


    指定活用団体JANPIAによるプレスリリース、資金分配団体の採択などの詳細はこちらをご覧ください。
    https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20191129.html

      まちぽっとリサーチ
      2021-02-19

       2021年度品川区予算案に関する学習会が品川・生活者ネットワークで開かれ、私(伊藤)も参加した。実はその2021年度品川区予算案に、防災体制整備費として「品川区強靭化地域計画」策定に関わる経費が計上されていた。
       都内では国土強靱化地域計画といっても珍しく、まだ一般的ではないと思っていたが、全国的には約半数が策定済みという状況である。もともと私(伊藤)は安倍政権がすすめた国土強靱化計画には否定的であったが、市区町村における国土強靱化地域計画にまったく無関心でいられる状況でもないので、策定状況や今後の課題、とりわけ昨今、防災に関わる自治体計画が非常に多いことに懸念も持ち始めていたので、そのような観点も加えて課題を検討することとした。
      1.市区町村における国土強靱化地域計画の策定状況
      2.国土強靱化地域計画は自治体の基本計画(最上位計画)たりうるのか
      3,災害法制の整備と自治体計画

      本文⇒こちら(pdf)

      2021-02-12

       条例は、長い間手話言語の課題に取り組んできた(一社)全日本ろうあ連盟によれば、
      手話言語条例および情報・コミュニケーション条例の2つのタイプに分類される。ただし全日本ろうあ連盟の分類では、双方にダブってカウントされている条例も多い。
       そこでこれまで都内で策定された条例について整理してみることにした。とくに昨年、「手話言語条例」と「障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例」を同時に制定した中野区の取り組みが参考になると考える。なお都内自治体では、情報・コミュニケーション条例という名称ではなく、中野区のように「障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例」というような名称にするところが多い。
       また現在府中市は、2月議会に条例案を図り、4月1日から施行すべく準備している。府中市の現状も合わせて報告する。

      本文⇒こちら(pdf)

      2021-02-05

       首都「東京」において防災まちづくりを強力に推進していくため、国と東京都の実務者による『災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議』を設置。2020年(令和2年1月15日)から12月15日まで計4回開催され、『災害に強い首都「東京」の形成ビジョン』がまとめられた。
       この連絡会議は委員が国土交通省と都庁の幹部だけであり、いわゆる有識者はおらず、オブザーバーも(独)都市再生機構や(一社)不動産協会から1人ずつである。9月の「中間のまとめ」公表以降、パブリックコメントが行われた(伊藤は意見を提出していない)。「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」は、水害対策と地震対策に分けられているが、水害対策は「高台まちづくり」というスーパー堤防(高規格堤防)の拡大版である。
       パブリックコメントに対する意見を紹介しながら、「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」、とりわけ水害対策の問題点と課題を、都市再生特別措置法等の改正や「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の提言等と合わせて考えたいと思う。

      1.「中間まとめ」についての意見
      2.「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」について
      3.今後の課題
      (1) 国土交通省と都庁のお手盛りビジョン
      (2) 都市再生特別措置法等改正や水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドラインとの関係
      (3)  都市再生特別措置法等改正や災害に強い首都「東京」形成ビジョンの検討経過に疑問
      (4) 地域の合意形成は可能か

      本文⇒⇒こちら(pdf)

        認定特定非営利活動法人 まちぽっと
        160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
        TEL:03-5941-7948 FAX:03-3200-9250