新型コロナウィルスへの対応のため、
・「草の根市民基金・ぐらん」公開選考会（2月29日）　→　休止・延期
・アドボカシーカフェ（3月3日）　→　2021年3月に延期
・アドボカシーカフェ（4月24日）→　9月5日に延期
・アドボカシーカフェ（6月2日）　→　オンライン開催
としました。

認定NPO法人まちぽっとの職員は、当面自宅勤務となります。
恐れいりますが、ご連絡は「お問い合わせフォーム」http://machi-pot.org/modules/liaise/?form_id=1からお願いいたします。
確認しだい、こちらから連絡します。

以上、よろしくお願いいたします。

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、認定NPOまちぽっとが採択されました。

今回、公募・審査を経て選定したのは、2019年度に休眠預金等を活用して助成を開始する事業であり、全体で22団体、24事業（2団体について複数事業を選定）、最長3年間の活動を対象とする助成総額は、約29.8億円（事業費21.6億円、基盤強化支援費用8.2億円）となります。

近日中に実行団体の公募のための準備を進め、スケジュールも含めてお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。


○認定NPOまちぽっと採択事業
・草の根活動支援事業　全国ブロック
・事業名「市民社会強化活動支援事業」


指定活用団体JANPIAによるプレスリリース、資金分配団体の採択などの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20191129.html

　5月19日に、農林水産省の「新しい農村政策の在り方に関する検討会」と「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」が合同検討会を開き、人口分散と持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築（案）<中間とりまとめ＞をまとめ、公表した。以下は、日本農業新聞（5月20日)の記事である（リードのみ掲載）。
　『農水省の二つの有識者検討会が19日、合同会議を開き、人口減少や新型コロナウイルス後を見据えた新たな農村政策の案を示した。農村で「半農半X」など多様な人材を確保するため、地域資源を活用した事業の創出を提起。集落の共同活動を支援する組織の育成も打ち出した。農地の荒廃防止に向け、受け手のいない農地では有機栽培や放牧など粗放的な利用を進める方針も示した。』
　この人口分散と持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築（案）は、令和２年にまとめられた「食料・農業・農村基本計画」の具体化をはかるためのものである。私（伊藤）は、都市農業の振興に関心があるのだが、ここでは「食料・農業・農村基本計画：にも簡単に触れながら、「新しい農業政策」（案）について考えてみたいと思う。

本文⇒こちら（pdf）

　障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を企業や店舗などの民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が２８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は、あらゆる人が暮らしやすい「共生社会」を実現するため、環境整備を急ぐ（東京新聞）。
　本稿では、改正差別解消法の内容とＤＰＩ、日弁連などの評価とともに、自治体の条例策定などの課題を考えるものである。

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　今年5月、災害対策基本法が一部改正され、公布。施行された（５月１０日公布、５月２０日施行）。この一部改正は、「災害時における円滑かつ迅速な避難の確保」を主な目的としており、次の3点を内容としている。
１）避難勧告・避難指示の一本化等
２）個別避難計画（仮称）
３）災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置／広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等
　福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定は、災害対策基本法一部改正を受けて、市町村が事務を行う際の参考となるよう、これまでの「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定・公表したものである。本稿では、内閣府のガイドラインの改定を紹介するとともに、私の住む府中市を事例に今後の課題を考えるものである。

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