草の根市民基金・ぐらんでは、助成を受けた団体による活動報告をとおして寄付者と様々な分野の団体が交流できる草の根交流集会を開催します。

日時：2019年7月27日（土）13時30分～15時30分 ＋自由参加の交流・懇親（16時10分迄）
場所：生活クラブ館地下１階・スペース１、２　世田谷区宮坂3-13-13（ 小田急線経堂駅徒歩3分）
プログラム：【第一部】 2018年度活動報告（2017年度助成対象団体による）【第二部】 2017年度以前の助成団体に聞く「助成事業の極意とその後の活動」＋自由参加の交流・懇親

これまで助成してきた団体は、福祉、医療、多文化共生、環境、まちづくり、子育て、ジェンダー、…など、多岐に亘り、その後、大きく活動の幅を広げた団体も少なくありません。

今回は2017年度以前の助成団体にも呼びかけ、より多くの助成団体との交流を予定しています。託児はありませんがお子さま連れも歓迎です。どなたでも無料で参加できますのでぜひ直接語り合ってみませんか!

告知チラシ

お申し込みはぐらんのホームページのお問い合わせら。件名を「その他」としてください。

『季刊アドボカシー』No.14発行

NPO法人市民がつくる政策調査会と共同して編集発行している
『季刊アドボカシー』の最新号です。
【特集】　国民投票・住民投票制度
―市民が直接参加するしくみのあり方・活かし方


【扉頁より】
　　2月24日に「辺野古米軍基地建設 のための埋立ての賛否を問う県民投 票」が実施され、有効票数の7割を 超える県民が「反対」に投じた。し かし、埋立て工事は継続されている。 今回は、国民投票・住民投票制度 を通じて、民主主義制度のあり方を 考えてみたい。
　
一般の方にも販売しております。※会員は無料
A4版30ページ／500円（送料別）
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　東京新聞（2019年7月15日付）は「登録住宅」目標の5％止まりと題して、1面トップから2面にかけて報道した。記事は、制度の現状（問題点）と各党の選挙政策を踏まえた低所得者らの住まい確保をどう考えるかを聞いている。
　しかし、この間、ＮＰＯまちぽっとが指摘してきた「戸建住宅」の登録、活用問題には触れていない。そこで東京新聞の記事の内容を紹介するとともに、まちぽっとの取り組みを紹介することにした。

本文⇒こちら（pdf）
＜資料＞　東京新聞記事（2019年7月15日付）
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　この論考は、ブックレット『北東アジアの平和と沖縄問題』（参加型システム研究所発行）に所収されているものです。著者は、川平朝清（かびらちょうせい）氏（昭和女子大名誉理事・名誉教授）です。
　沖縄の歴史を琉球王国成立の時代から現代まで、大変わかりやすくまとめられておられるので紹介する次第です。

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＜資料＞沖縄の歴史を通して沖縄問題を考える（川平朝清：著）
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　梅雨前線が西・東日本の太平洋岸に延び、低気圧が東に進んだ3日から4日にかけて、鹿児島・宮崎では約110万人に避難指示が出たが、実際の避難は6,301人（わずかに0.5％）にとどまった（総務省消防庁調べ）。
そこで今、注目される江戸川区ハザードマップでなどである。東京新聞が「こちら特報部」で取り上げただけでなく（7月３日付　別紙）、ＮＨＫが６月５日の「ニュースウオッチ９」でも取り上げた。
どうしたらいいのか？　今回の小論では、は以下の経験や課題を紹介した。
・ 「ニュースウオッチ９」が取り上げた、一昨年（２０１７年）フロリダを襲ったハリケーンの『イルマ』の時の広域避難
・ 東京新聞「こちら特報部」が取り上げた地元や山村武彦防災システム研究所所長の見解と提言
・ 徳防災計画策定の課題

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東京新聞「こちら特報部」
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